日本人がマレーシアで会社を作るための条件とは

マレーシアで仕事をする手段の1つ、起業する

 

マレーシアで法人を作る場合の大きなポイントは、株主のうち2名がマレーシアに住んでいれば日本人だけでも法人の設立が可能であるということです。設立に必要な資金は2リンギットで、日本円にすると約60円です。資本金の下限条件がないので、当年余剰金がない場合でも現地で起業をすることかできます。また、不動産の取得に関しても外国人に対する制限がないので、日本人名義でオフィスが設立できるという点もマレーシアで起業しやすいポイントのひとつです。起業する業種にも制限がなく、特にIT関連企業は政府がマルチメディア・スーパーコリドー政策を推し進めている関係で優遇措置を得られます。この計画に認定されれば、起業後最長で10年間の法人税免除措置などを受けられます。通常なら法人税は最高税率で26%ですから、業績が上がるまでは重宝します。

 

設立にあたってまずしなければならないことは、マレーシアの会社登記所に会社名の使用許可申請を提出することです。オンラインで申請でき約1日で結果が出ますが、有効期間が3ヶ月なので、この間に必要書類を添えて会社設立の登記を済ますことが必要です。必要書類には、会社定款、法定宣誓書などで、社名許可書をオンラインで行わずに、登記料と必要書類とを合わせて登記所に提出すれば2日程度で設立登記書を取得できます。この方法を利用すれば二度手間にならずに済みます。設立登記書を取得したら設立後1カ月以内に登記しなければならない書類があります。株式の割当て、登記する事務所住所の通知、会社を構成する責任者や役員の名簿の3種類ですが、届出前に取締役会で確認と決議をしておくことが必要です。届出後にも取締役会を開催して決議しなければならない案件が多数あります。まず会社設立と登記完了の報告をします。他には、会社印章の採用、取引銀行の決定、外部監査員の専任など会社運営に必要な基本事項の決定をします。これら一連の手続きは代行業者に依頼することも可能です。