マレーシアに進出している日系企業具体的な名称をピックアップ

@マレーシアに法人を置く日系企業の特徴・業種

日本に本社があって、マレーシアに支社を置く、あるいは現地法人を立ち上げて業務を展開するなど、様々な方法でマレーシア進出を目指している企業は多いです。その理由として、法人設立しやすい、電力受給が安定している、貿易相手として信頼できる等が挙げられ、更に治安の安定もポイントとなっています。マレーシア政府は積極的に外国企業の誘致を行っていて、当面の法人税の免除、機械設備の輸入税や売上税の免除など幾つもの優遇措置を掲げています。マレーシアに法人を置く日系企業には、製造業、飲食・ホテルを始めとして複数の業種があり、60%強が黒字を形状しています。赤字も約15%ありますが、他国での実績からみると赤字の率は極めて低いという特徴があります。

 

A具体的な企業を紹介

マレーシアに法人を置いている企業の具体例として、たとえばカネボウ化粧品は現地で法人を設立し、100%子会社化したカネボウコスメティックスマレーシアとして業務を展開しています。アジア市場の中枢を担う役割を持っています。子会社化することによってきめの細かいマーケティング戦略の実践がしやすくなることを期待しています。また、カネボウ化粧品が展開するコスメブランドの成長戦略として百貨店においてインプレスとルナソルブランドの販売を強化しています。また、化粧品専門店やドラッグストアでは、ケイトブランドを中心とした販売力の向上を目指しています。

 

また、日立キャピタルはマレーシアでの社名を日立キャピタルマレーシアとしました。マレーシアは親日国で日本を経済成長の手本として経済成長を続けています。今後も順当な成長が見込めることからクアラルンプールに法人を設立しました。中・長期的な事業拡大を目指して日本から参入してくる日系業に向けて、また現地の人たちに向けて、金融サービスを提供しています。日立ブランドを掲げたメーカー系の金融サービス会社のため製品の流通に関する実績を豊富に持っており、あらゆるシーンに対応出来るノウハウを保持しているのが特徴です。業務では、法人向け、個人向け、その他海外ファイナンス・保険士業など幅広い商品を取り扱っています。

 

製造業社としては東京に本社を置く電子部品関連商社のエレテマックもマレーシアに進出しています。幅広いエレクトロニクス製品に使用する電子部品の製造をしています。世界中のあらゆる製品の高度なニーズに応えられるようにグローバルな対応をしている企業です。経済成長の著しいマレーシアにも製造拠点を置くことで、事業基盤の拡大を目指しています。調達代行サービス機能や加工サービス機能、また品質・環境マネジメント機能や海外ネットワーク機能、そして企画開発機能といった5つのサービス機能を強化することで、あらゆるユーザーがより良い製品を製造・開発できるために付加価値となるような部品を提供している企業です。